YahooとMicrosoftの提携話

長い間の懸案事項でもあったヤフーとマイクロソフトの提携がうまく合意して数年のうちに実現されます。
気になるのは今後の展開です。
まずは提携合意の審査があります。
アメリカ政府の独占禁止法の視点からの審査があるのです。
またアメリカだけではなく、ビジネスを行っている国全ての審査が必要となります。
マイクロソフトもヤフーも世界各地でビジネスを展開していますからこれだけでもかなりの数です。
提携合意とこれらの審査プロセスも含めて両社は2年ほどかかると猶予をみています。
もちろん日本もその1つです。
日本国内において特にヤフージャパンはシェア1位のサイトなので、どのようになっていくのかとても興味深いです。
その他にもヤフージャパンと広告パートナー関係の他サイトにも影響があると思います。
今までの利便性が失われないよう、検索結果が正しく表示されより活用しやすくなるようになってほしいと思います。

そしていよいよ提携が締結されたあとはグーグルとの対決が待っています。
マイクロソフトがBingを開始したことで検索市場においてその地位を少しずつ向上させています。
しかしながらグーグルと対決できるレベルには至っていません。
今回のヤフーとの提携でマイクロソフトはやっとスタートラインに立つことができました。
今後スケールメリットを活かしてどれだけ近づけるのか、また市場全体がどのように進化していくのか今後もこの3社から目がはなせません。

さらに提携合意の記者会見は続きます。
そしてヤフーとマイクロソフトのCEOが話したように、この提携の意義は「協力するところは協力をして、その他では競合していく。」というものです。
今回の提携ではきちんと切り分けされています。
決してヤフーとマイクロソフト全ての事業を提携したわけではないのです。
検索事業と広告分野以外では今までと変わらず競合相手なのです。
提携の意義、目的として大きなものにもう1つグーグルにスケールメリットで対抗するためということがあります。
近年は特に研究開発費などが増大しています。
そのため快適なサービスをユーザーに提供するのに必要なデータセンターへの設備投資費用も膨大になっています。
今回の提携によりこのような設備費、システム開発費なども一元化できれば競争においてより優位に立つことが可能となります。
提携によりヤフーの優れた検索技術をマイクロソフトにライセンスを渡し、マイクロソフトの「Bing」に取り入れていくことでデータセンター機能が一元化できるのです。
あとはマイクロソフトとヤフーがそれぞれこれにより出来上がったプラットフォームでサービスを構築すればいいのです。
この両社のプラットフォーム同士でやりとりされる情報も最低限に絞り込めばユーザーのプライバシーも保護できます。

当初の提携交渉ではヤフーがマイクロソフトに金銭要求をして話し合いが中断されました。
今回はあくまでも対等に交渉が進められてきました。
それが提携合意に至った大きな要因であると思います。

現地時間の2009年7月29日にマイクロソフトとヤフーは提携合意の記者会見を行いました。
長い長いトンネルを抜けてようやく提携合意にこぎつけた両社はやっとこの日を迎えたのです。

29日の早朝に行われた記者会見の際の両社のコメントです。
ヤフーのCEOであるキャロル・バーツ氏は「提携により業界のゲームを変えることになりそれによりユーザーメリット、エクスペリエンスの向上が図れる。」と強調しました。
さらに「ヤフーは素晴らしい技術を持ち、業績も強力なパフォーマンスがある。」としました。
「今回の検索事業統合により強力なプラットフォームを1つにできることがとても意味深いことだ。」とも話しました。
今回ヤフーがマイクロソフトと提携した最大の目的は「スケールメリット」でした。

一方のマイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー氏は、長い間待った提携がやっと実現できたことを最初に口にしました。
今回の提携によりマイクロソフトが一番に考えてきたことは「顧客第一主義」だったそうです。
両社の提携によりユーザーや広告主の選択肢が増えるのです。
さらにマイクロソフトにも競争力強化ができ、ヤフーにはユーザーのエクスペリエンス向上に注力できるというメリットがあると言いました。
バルマー氏は今回の提携を「WIN-WINの関係」であると表現しました。
そしてヤフー同様に「スケールメリット効果」があると見解を述べました。
今回の提携では関係者全てにメリットがあると考えています。

グーグルが業界の革新を妨げるとマイクロソフトとヤフーの提携に懸念を示す一方でマイクロソフトとヤフー提携の狙いとはなんでしょうか。
マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー氏は、グーグルと逆のことを話していました。
この提携により検索分野を革新させることになり、それにより広告主に提供できることが増えて価値が上がると考えています。
今までのようにグーグル1社に支配されている市場より、ユーザーの選択肢の幅を広げることができるとしています。
またバルマー氏は検索分野で成功する条件として革新と規模が必要としました。
マイクロソフトは新しい形の検索システム「Bing」で革新的機能を実現しました。
そしてヤフーとの提携で検索分野における未来をつくるための規模を手にしたといえるのです。

ヤフーのCEOキャロル・バーツ氏は、インターネットにおいて今までにはない革新と発展を実現するための基盤作りのための提携だとしています。
こちらもグーグルとは反対の意見です。
ヤフーは提携によって得る規模とリソースで革新を果たしユーザーに提供する考えです。
規模を拡大することは広告主にとってもメリットがあります。
また広告のプラットフォームや販売窓口を1本化するので利便性と効率がよくなるメリットがあります。
そして何よりもユーザー獲得ができオンライン広告やモバイル展開などの分野で投資を増やすことができるメリットがあります。
3社はそれぞれこのように提携の狙いと影響を話していました。

アメリカの司法省はマイクロソフトとヤフーの提携について独占禁止法上の調査を行うことにしました。
マイクロソフトとヤフーが正式に提携を締結するには司法省の許可が必要となります。
以前グーグルがヤフーと広告提携で合意までいったのに、提携を解消したのはこの独占禁止法に違法している可能性を考えてのことでした。

提携後マイクロソフトとヤフーはマイクロソフト側の検索サイト「Bing」を利用することになります。
そしてヤフーはプレミアム検索の広告サービスを2社分行うことになります。
アメリカの検索市場で70%以上のシェアを誇るグーグルに対抗するために今回の提携を結んだ両社です。
両社は提携までに1年半かけてようやく提携の合意にこぎつけたのです。
しかしこれは司法省の規制に触れることはないのか。
またマイクロソフトはこの提携でヤフーの検索技術を独占的に使うことができる権利を取得します。
そしてその技術を自社サイトのBingに統合します。
これら全てに違法性はないのか。
司法省の判断に委ねられることになります。
提携を締結するにはアメリカと欧州の司法省両方の承認が必要です。
欧州連合側が正式に調査をする予定はありません。
マイクロソフトは司法省の調査は最初から予想していたことだと冷静にみていたそうです。
司法省はマイクロソフトにヤフーとの提携について追加情報を提出するように要請も行っていたそうです。
どのような判断をくだすのでしょうか。